日本コンストラクション・マネジメント協会（日本ＣＭ協会、吉田敏明会長）は２９日、２０２５年度のＣＭ業務市場調査結果を公表した。具体的な回答のあった３４社のＣＭ業務売上高は前年度比４.９％増の４２７億円となり、前年に続き過去最高を更新したものの、受注者側の人手不足などもあって売上高の伸び率は鈍化した。　調査は、２５年３月末時点でＣＣＭＪ資格者が在籍している３９８社と建設コンサルタンツ協会のＰＭ専門委員会所属企業の１８社が対象。４８社から回答を得た。
　ＣＭ受託実績のある３５社のうち、直近決算期のＣＭ業務売上高が『前年決算期に比べて増えた』とした企業は６割に達した。
　発注者別の売上高では、官庁・公共団体発注が初めて７０億円を超えた。調査結果を報告した日本ＣＭ協会の小倉哲氏は「技術職員が少ない市町村を中心に、発注が増加傾向にある」という。
　用途別では、事務所が５０億円超で最大。続いて『生産・Ｒ＆Ｄ（公的研究施設を含む）』が３０－４０億円を占めた。『データセンター』は１０億円程度だった。
　今回の調査では新たに、ここ２年間の建設費上昇の肌感も尋ねた。回答社の中では『１５－２５％上昇した』と感じている企業が３割を超えて最多となり、『３５％超増加』とする回答も２割に上った。
　価格高騰や人手不足に伴う発注方式の変化を読み取るため、今回の調査では、発注方式の増減について会員が感じている所感を尋ねた。
　その結果によると、設計施工分離発注は全体で２割以上が『減った』と感じていることが分かった。一方で、設計施工一括（ＤＢ）やＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式は、半数以上が『増えた』または『検討に挙がることが増えた』との回答を寄せた。
　結果について、小倉氏は「早期に設計・施工者を確定させたい発注者の意向が反映される結果となった。受注者の特定を急ぐ一方で、建築・電気・設備の分離発注は増加している印象で、電気・設備技術者の人手不足の深刻さがうかがえる」と分析している。
　調査ではこのほか、既存施設のコンバージョン・再生検討、移転集約・組織改編・経営戦略、企業の働き方改革など、従来のＣＭとは異なる業務の増加も報告された。
　建築プロジェクトの一時停止や中止などが散見される中、ＣＭ業務の需要について吉田会長は、「一時停止や中止そのものにも高度な判断が必要だ。プロジェクトを巡る環境の不透明さが増し、専門家であるＣＭＲ（コンストラクション・マネージャー）がますます求められている」と話した。
　ただ、現場の肌感では「断らざるを得ないほどの手いっぱいだ」とし、公共発注でも応札者が現れないケースが散見されるという。今後は、担い手の増加に加え「資格・教育の両面で、複雑化している発注者のニーズやプロジェクト運営に応えられるＣＭＲを増やしていく必要がある」との認識を示した。