政府は９日、第８回「日本オープンイノベーション大賞」の受賞者を発表した。総務大臣賞には、日本郵船やＮＴＴファシリティーズなど５者による「デジタルインフラと地球環境の両立する洋上データセンター（ＤＣ）」が選ばれた。
　クラウドの普及や生成ＡＩ（人工知能）の登場に伴い、ＤＣの需要が高まる中、ＤＣの運用によって電力消費が増大する一方で、脱炭素化の両立が求められている。ＤＣ建設期間の長期化や建設費の高騰、耐災害性の確保などの課題も抱えている。
　これを解決するのが、日本郵船、ＮＴＴファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行、横浜市の５者による取り組みだ。建設地を陸から洋上へと変えることで、コストが陸上ＤＣと比べ圧倒的に安価になり、初期費用半減を目指しているという。２０２５年度中に横浜港大さん橋で、再生可能エネルギー１００％で稼働する浮体式ＤＣの実証実験を行う予定だ。
　同賞では、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高いオープンイノベーションの模範的な取り組みを表彰している。今回は内閣総理大臣賞をはじめ、担当分野ごとの大臣賞など１３の賞を１５の取り組みやプロジェクトに授与した。
　このうち国土交通大臣賞には、運輸デジタルビジネス協議会、ｔｒａｅｖｏの２者による「共同輸送データベースの普及による持続可能な物流　～フィジカルインターネットの実現」が輝いた。
　スポーツ庁長官賞は、農業・食品産業技術総合研究機構、興和、ヨネックスの３者による「ミノムシ由来強靭繊維を活用したスポーツ構造材の開発」に決まった。
　選考委員会特別賞は、長岡技術科学大学、ユニトライク、東京電力ホールディングス、ＡＱＶＡＮＡ、ニットクの５者による「産学官連携による防災研究『ウォーターチェンジャー』の社会実装プロセス～能登半島地震被災地で活躍した新潟県企業から生まれたトイレカー『リバイオ』の誕生～」に贈られた。