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行政

水道管路の耐震化推進/26年度末に適合率59%へ/高知市

掲載日 | 2026/03/23 10面

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 高知市は、耐震性が不足している水道管路を耐震管に敷設替えする取り組みを推進している。南海トラフ地震が発生した際の断水被害を軽減することが目的。2026年度の事業費は18億円を見込む。同年度末に基幹管路(導水管、送水管、配水本管)の耐震適合率59%以上を目指す。
 事業費として、25年12月補正予算で6億3000万円、26年度予算で11億7000万円を盛り込んだ。水道の急所施設である送水管のほか、災害時における防災拠点や大規模避難所に供給する重要施設管路を耐震化する。敷設替えの延長は、基幹管路が1.7㎞、重要給水施設管路が0.4㎞、老朽管路が2.9㎞となる。

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