建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、２０２７年４月に始まる育成就労制度を見据え、建設分野で働く外国人材の中長期のキャリア形成に向けた支援方策を検討する。２６年度事業として企業や技能者、自治体、登録支援機関に対するヒアリングなどの調査を実施。有識者研究会の議論も踏まえながら、スキルアップや地域共生を促す支援の方向性を定めていく。

　１９日に開いた理事会で２６年度の事業計画を決めた。特定技能外国人などに対する支援を引き続き実施するとともに、育成就労制度の開始を見据えた事業を展開する。
　育成就労制度を巡りＪＡＣは２月に有識者研究会を設置。特定技能外国人材向けの既存事業を点検し、育成就労から特定技能２号までを見据えた支援の在り方を議論している。
　今夏までにまとめる検討結果も踏まえつつ、企業や技能者、自治体、登録支援機関にアンケートやヒアリングを実施し、外国人材の中長期のキャリア形成や地域共生のための支援方策を考える。育成就労から特定技能への移行に一定の日本語能力が必要となることから、今後の日本語教育の方向性についても検討する。
　特定技能１号外国人などを対象に無料提供しているオンライン特別教育は１１教科８言語、運転系特別教育は２教科５言語、技能講習は６教科５言語で実施する。２７年度に職長・安全衛生責任者教育を実施するための準備を進める。無料の日本語講座もメニューを充実させる。
　特定技能２号評価試験や技能検定１級の合格者と企業に各１０万円を支給している資格取得等奨励金を見直し、試験合格者が特定技能２号移行後に企業に５万円を支給する。現行８万円を支給する一時帰国支援金も上限を５万円に見直す。ともに６月から切り替える。
　２５年８月に結んだインドネシア政府との相互合意に基づき、同国ランプン州の若年層を日本の建設業に送り出す取り組みも展開する。２月に実施した説明会のアンケートを分析するほか、学校や送り出し機関への調査を通じて育成拠点設置構想の具体化を目指す。
　ベトナムで開催している説明会も関心を高めるための取り組みに注力する。スリランカ、バングラデシュなど両国以外でも説明会の展開の可能性を調査する。