国土交通省は、直轄土木工事の総合評価方式のうち、技術提案評価型Ｓ型で猛暑対策を評価する試行を始める。猛暑対策に関する技術提案テーマを設定し、入札参加者に具体的な方法と定量的な効果の提出を求める。本官工事、分任官工事問わず対象とし、屋外作業が多いなど猛暑対策の効果が大きく見込める工事で実施する。各地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に２８日付で試行要領を通知した。
　２０２５年１２月に公表した猛暑対策サポートパッケージに基づき試行を始める。対象工事では猛暑対策に関する技術提案テーマを設定。入札参加者に猛暑期間の施工の効率化・省人化に関する提案と、提案で見込める定量的な効果を提出してもらう。
　定量的効果は提案を実施しない場合との比較や、施工日数の削減といった絶対量での提示を求める。算定の根拠が示されていない場合は評価しない。
　技術提案は段階的に評価し、入札参加者ごとに差を付ける。技術提案の例として、遠隔施工による猛暑作業の回避などを想定する。
　技術提案の内容は精算時の費用計上の対象としない。工事成績評定時に提案した効果が達成できているかを確認し、達成できていない場合は減点する。ただし冷夏などで猛暑対策が不要となった場合は例外とする。
　試行対象工事は入札公告や入札説明書にその旨を記載する。試行件数は特に定めず、各整備局などの判断で実施してもらう。