北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、中東情勢による建設資材の調達状況に関する影響の調査結果をまとめた。現在の資材調達への影響は、「既に影響が出ている」が４４.４％を占めた。「今後、影響が出る懸念がある」が４０.９％、「現時点では影響はなし」が１４.７％と続いた。
　調査は４月２０日から２７日にかけて、会員企業５７６社を対象に実施し、２７９社から回答を得た（回答率４８.４％）。
　主な影響は「価格上昇」がほとんどを占め、影響を受けている資材を聞くと「重油・軽油・ガソリンなどの燃料」が２１２社、「鋼材・舗装材」が１４７社、「鉄筋」が１２３社などと多かった。
　価格転嫁の状況は、「ほとんど転嫁できていない」が５２.０％と半数を占めた。「一部のみ転嫁」が３４.８％、「おおむね転嫁できている」は１３.３％にとどまっている。
　工期への影響は、「今後、影響が出る懸念がある」が７０.３％と高く、「現時点では影響なし」が１７.２％、「影響が出ている」が１２.５％と続いた。
　価格転嫁の主な方法（複数選択）は、「設計変更」が１４６件、「スライド条項の適用」が１３３件、「契約変更による増額」が１２２件、「自社負担」が１１２件などの順だった。
　特に困っていることや、今後の懸念を聞くと、「納期遅延・入手困難」が２０社と最多だった。具体的な影響には、「納期遅延・未定」「新規受注停止」「施工不可の懸念」「工程の見直しが困難」を挙げている。影響が出ている主な資材は、燃料・油脂類が排ガス脱硝用尿素水、エンジンオイル、グリース、重機用燃料、舗装資材がアスファルト合材、道路・河川用資材、断熱材（発泡ウレタン関連）、塗装関係資材がシンナー、鋼材の塗料を挙げた。