６月から解体に着手するＡ・Ｂ街区

　日本橋一丁目東地区市街地再開発組合は、東京都中央区で計画する同地区第一種市街地再開発事業の事業計画書変更（案）をまとめた。昨今の資材価格や人件費の高騰を踏まえ、工事費を当初の１９７９億６２００万円から約１７００億円積み増し、３６７７億９７００万円へ大幅に増額。これに伴い、総事業費は２９４２億４１００万円から５０８８億６７００万円に膨らむ見通しだ。工期についても、Ａ街区の建築工事着手時期を当初予定の１０月から２０２９年４月に約２年半後ろ倒しした。
　施設規模も一部見直す。Ａ街区はＳ一部ＳＲＣ造地下４階地上４０階建て延べ約２６万８１００㎡となり、当初計画から約６０００㎡減少した。Ｂ街区も当初計画のＲＣ造地下３階地上５１階建て延べ約１１万㎡から同造地下３階地上５０階建て延べ約１０万６３００㎡に変更。Ｃ・Ｄ・Ｅ街区についても規模を見直している。
　Ａ・Ｂ街区の建設予定地では、前田建設工業の施工で既存建物計３９棟総延べ約１０万㎡の解体工事に６月から着手する。工事名称は「（仮称）日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業既存建物解体工事及びインフラ移設工事」。２８年３月末の完了を目指す。
　また、Ｃ・Ｄ街区でも同社の施工により５棟総延べ１万９０００㎡の解体に着手する。工事名称は「日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業ＣＤ街区既存建物等解体工事」。２７年３月末の完了を予定している。
　再開発事業には、参加組合員として東急不動産、三井不動産、日鉄興和不動産が参画し、事業コンサルタントは日本設計が担当。同組合は新築工事を担当する事業者を、今後入札で選定する予定だ。
　事業計画変更（案）の縦覧は、中央区役所５階地域整備課で２１日まで行い、６月４日まで東京都都市整備局で意見書を受け付ける。