中国地方整備局と中国財務局は１５日、ＰＦＩを導入する「広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業」の総合評価一般競争入札を公告した。ＷＴＯ対象案件となる。第１次審査資料は７月６日まで、中国地方整備局総務部契約課で受け付ける。入札書、第２次審査資料の提出期間は９月１６日まで。２０２７年１月１２日に開札する。
　参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営で構成するグループ。個別の要件は、設計、工事監理が建築関係建設コンサルタント業務の認定、１級建築士事務所の登録など、建設が建築工事１２００点以上、電気設備工事１１００点以上、暖冷房衛生設備工事１１００点以上、ＳＲＣ、ＲＣ、Ｓ造５階建て以上、延べ８０００㎡以上の事務所または庁舎の建築、電気設備、暖冷房衛生設備の施工実績など、維持管理と運営が役務のＡ、ＢまたはＣ等級など（いずれも複数企業可）。
　事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）。事業内容は延べ１万６９０６㎡の防災棟新築、防災棟と既存棟の維持管理、運営。事業期間は４１年３月３１日まで。
　同事業には、事業検討を委託したＰｗＣアドバイザリーと日総建のほか、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、佐藤設計、広島県環境保健協会、竹澤建築設計工房、富士設計、ＤＸアンテナ、明豊ファシリティワークスが参画している。
　防災棟の完成は３１年３月を予定している。建設地は広島市中区上八丁堀６－３０の広島合同庁舎の敷地４万０１４８㎡内。