昨年３月、金融担当相からの「有価証券報告書の株主総会前開示要請」を受け、２０２５年３月期決算上場会社の総会前開示割合は、前期の１.８％から５７.７％と急増していることが、１８日開催の「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」会合に金融庁が提出した資料で分かった。
　資料によればこのうち、業種別の総会前開示割合は「建設業（１１２社）」が７０社で６２.５％と全体割合を上回った。また総会７日前の開示を行ったのは３６社。この中には、大林組、大成建設、大和ハウス工業、ナカボーテックが名を連ねた。
　金融庁は１８日の会合で、２６年３月期の総会前開示の実施見込みとして、２６年３月期の総会前開示は７７％程度、プライム市場上場会社に限定すると９０％程度とした。