国土交通省と四国地方整備局は５月２８日、４県の土木関係部局幹部らと高松市のサンポートホール高松で「２０２６年度春季四国地方ブロック土木部長等会議」を開いた。品確法を踏まえた多様な働き方や生産性向上、担い手の確保・育成に関する情報を共有するとともに好事例を横展開した。
　最も活発な議論となったのが、品確法を踏まえた取り組みの推進。▽週休２日など多様な働き方▽ＩＣＴを含む生産性向上▽担い手確保の環境整備－－の三つの論点で意見交換した。このうち、多様な働き方として、猛暑対策にスポットが当たった。同局は「猛暑対策サポートパッケージ」の概要を説明し、同局のモデル工事初弾となる「令和７－８年度松一管内舗装修繕工事」を紹介した。同工事の施工者は、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を参考に設定した猛暑期間中に最低２週間の休工が義務化される。
　担い手確保には、技術者や技能者への労務費の行き渡りが重要となる。同局は賃金の支払い状況と労働時間の調査方法を探るため、受注者希望型のモデル工事を試行していく。魅力向上へ高校生や女性をターゲットとした現場体験会に取り組む自治体もあった。
　新たなインフラマネジメントでは、徳島県建設技術センターと県、市町村が「徳島県橋梁等長寿命化協議会」を立ち上げた。市町村の要望に応じ、同センターが老朽インフラの点検・診断業務を一括発注する仕組みとなる。香川県は、１７市町にアンケートを実施して地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の期待や課題を抽出したことを紹介した。このほか、４県ともＩＣＴ施工の実施件数が伸びていることや予算執行率が国、４県いずれも８０％後半台と高い水準にあることを確認した。