千葉県総務部は５日、千葉市の県企業局庁舎で「千葉県県庁舎等再整備基本構想・基本計画検討会議」（座長・柳澤要千葉大大学院工学研究院教授）の第４回会合を開いた。再整備後の必要規模は総延べ約９万８５００㎡と報告した。このうち大規模改修する現本庁舎の延べ約３万３５００㎡を除いた、延べ約６万５０００㎡を新庁舎の必要規模と試算した。総合設計制度を使った容積率の緩和を想定する。
　新庁舎は、災害時の防災拠点としての機能を果たすため、免震構造の採用や水害に備えた浸水対策などを検討するほか、非常用発電の長時間化、災害対策本部の集約や機能拡充なども必要とした。
　建物配置パターンは、▽別棟（順次建て替え）▽一体棟（高層）▽一体棟整備・南庁舎残置▽別棟（新庁舎先行整備、南庁舎仮移転なし）▽一体棟（低層）－－の５案を示した。別棟（順次建て替え）と一体棟（高層）は羽衣公園を移転せずに整備ができるが、ほかの３案は都川沿いへの移転が必要となる。
　前回までの委員からの意見を踏まえ再検証し、一体棟整備・南庁舎残置案の整備コストを、将来的な南庁舎単独建て替え時の仮移転費用を含めて試算した。再検証後の整備コストの比較では、一体棟整備・南庁舎残置を指数１００とした場合、別棟（順次建て替え）と別棟（新庁舎先行整備、南庁舎仮移転なし）は建設費、維持費ともに１００、一体棟（高層）は建設費９９、維持費９７、一体棟（低層）は建設費１０２、維持費１００を見込む。
　委員からは、セキュリティーへの懸念や環境への影響などから別棟（新庁舎先行整備、南庁舎仮移転なし）の案を推薦する意見が多く挙がった。同案では、現在の羽衣公園の位置に１９階建ての新庁舎を整備した後、南庁舎と別館の位置に６階建ての議会棟を建設する。整備期間は約１０年。
　再整備では、築後２９年で目標使用年数の使用が見込める本庁舎を大規模改修するほか、県庁舎（千葉市中央区市場町１－１）敷地内にある議会棟や中庁舎、南庁舎、南庁舎別館を建て替える。
　本庁舎の大規模改修では、主要設備も含めた改修とするほか、各庁舎と連携した配置や庁舎間を接続する通路を設置し機能性を向上させる。
　「千葉県県庁舎等再整備基本構想・基本計画策定支援業務委託」は、日建設計が担当している。