建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 関東・甲信越
  3. 特定事業に7月選定/久里浜に233戸の宿舎新設BTO/防衛省
関東・甲信越

特定事業に7月選定/久里浜に233戸の宿舎新設BTO/防衛省

掲載日 | 2026/06/12 5面

Facebookでシェアする
文字サイズ

 防衛省は、BTO(建設・譲渡・運営)方式を導入する「陸上自衛隊久里浜駐屯地新久里浜宿舎(仮称)整備事業」の実施方針を公表した。7月中旬に特定事業に選定し、下旬にWTO対象の一般競争入札を公告する。参加表明書・資格確認申請書類は9月中旬に受け付ける。12月上旬に入札書を受け付け、開札する。2027年2月上旬に落札者を決め、下旬に基本協定、3月下旬に契約を結ぶ予定だ。
 参加形態は、複数企業で構成するグループ。設計担当企業は、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」か「土木」で「A」に格付けされていること。建設担当企業は「建築一式工事」の経営事項評価数値が1200点以上など。ともに南関東防衛局に競争参加を希望し、設計担当企業は2016年度以降、建設担当企業は11年度以降にRCかSRC造で3階建て以上、1棟当たり延べ6000㎡以上の新設建物の設計実績、施工実績があることなど。
 同事業では、面積67㎡以上70㎡未満(c規格)の宿舎137戸、53㎡以上55㎡未満(b規格)の宿舎79戸、34㎡以上36㎡未満(準b規格)の宿舎17戸、計233戸の公務員宿舎を新設する。16㎡以上の管理人室1室、233台分の駐車場、233台分の駐輪場、公園なども整備する。
 RC造4階建ての既存宿舎A-D、H-J棟の解体撤去も行う。既存施設の規模は総延べ約1万4000㎡。
 新宿舎の整備は2期に分けて実施する。1期工事は30年3月末まで。c規格全戸、管理人室、整備住戸数と同数の駐車場、駐輪場などを整備する。34年3月末までの2期工事で、全ての整備を完了する。維持管理期間は36年3月まで。既存のA-D棟の解体は27年4月下旬から着手可能で、H-J棟は1期工事引き渡し・入居後、着手できる。
 建設予定地は、神奈川県横須賀市久比里2の計画地面積1万7928㎡。用途地域は準工業地域で、建ぺい率は60%、容積率は200%となっている。
 導入可能性調査とアドバイザリー業務は、建設技術研究所、鈴木法律事務所、学校文化施設研究所、北村大作建築設計事務所が担当した。

関連記事

  • 十条住宅の実施方針は第2四半期策定/関東財務のPFI

    掲載日 | 2026/04/17

    関東・甲信越
  • 27年1月に入札公告/BTO八王寺住宅の整備/九州財務局

    掲載日 | 2026/05/14

    中国・四国・九州
  • 7月上旬に公告/まちなか第1団地整備事業BT/青森県三戸町

    掲載日 | 2026/05/08

    北海道・東北
  • 奈良県/11月に入札公告/免許C新庁舎整備PFI

    掲載日 | 2026/04/10

    関西

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/06/19
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

6/9 更新!

公式SNS

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • 月刊「建設工事の動き」
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

アクセスランキング

  • 社長パトロール・熱中症対策徹底を/赤坂七丁目現場で清水建設の…

    掲載日|2026-06-12
  • 東武鉄道の駅舎リニューアル完了・大凧あげをモチーフ/南桜井駅

    掲載日|2026-06-11
  • 屋内プールを追加/小松川・平井東統合校/江戸川区

    掲載日|2026-06-11
  • 関東鉄筋連、加盟9団体が調印/適正単価確保へ一致団結

    掲載日|2026-06-15
  • 安全大会・当たり前の再確認を/鹿島東京土木、建築支店

    掲載日|2026-06-12
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.