大阪市は１０日、「令和８年度淡路駅エリア・十三駅エリアのまちづくり方針に関する検討調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申請は２４日まで計画調整局計画部都市計画課に持参か郵送で受け付け、７月３１日に優先交渉権者を特定する。
　参加資格は「都市計画及び地方計画」の認定を受けている単体かＪＶ。「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」で示した両駅周辺のプロジェクトの具体化を目指し業務を進める。導入する都市機能を検討するほか、基盤整備の概略検討、エリア計画更新を見据えた調査検討、まちづくりのＰＲ手法検討などを実施する。都市機能は、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）やオフィス、商業、教育、住宅、文化施設などを想定している。
　淡路駅エリアでは、柴島浄水場開発用地に導入する都市機能を５種類、十三駅では３種類程度を想定し、施設規模や整備手法、整備ステップ、課題を整理する。基盤整備の概略検討のうち、淡路駅では道路や交通結節施設の配置、概略費用を検討する。十三駅エリアでは現況の交通量を調べる。
　２０２５年度の業務は中央復建コンサルタンツ・パシフィックコンサルタンツ・日建設計ＪＶが担当した。委託上限金額は１３６０万円（税別）。委託期間は２０２７年３月３１日まで。対象地は淡路駅が東淀川区東淡路４、十三駅エリアが淀川区十三東２。
　同方針によると、淡路駅エリアでは、柴島浄水場開発用地を活用した大規模集客施設や商業、住宅機能の導入、阪急連続立体交差事業により生まれる高架下空間や線路跡地の開発、歩行者空間形成、新大阪からのアクセス向上やエリア内の回遊性向上を目的とした交通ネットワーク形成も想定している。
　十三駅エリアの対象は、駅の半径５００ｍ以内となる。新大阪連絡線となにわ筋連絡線の新駅設置を構想している。新駅と併せ、駅直上や地下空間の開発、歩行者ネットワークの強化、滞留機能や交流機能、防災機能の導入なども検討している。