北九州市は、「市有建築物のＺＥＢ化設計指針」を策定した。意匠決定後に設備設計を行う従来の手続きを改め、設計の初期段階から建築と設備担当が連携する「統合型デザインフロー」を導入する。脱炭素化とライフサイクルコスト（ＬＣＣ）縮減の両立を図ることで、施設の老朽化対策の新たな財源創出を目指す。２０２７年度の設計案件から適用する。
　近年、酷暑によるエネルギー消費の増加や老朽化建築物の維持・更新費確保が課題となる中、意匠を優先した従来の設計では財源確保と脱炭素化を両立させることが困難になっている。このため、建築と設備の仕様を比較し、最も経済性と環境性能に優れた仕様を決める。
　原則として市営住宅を除く全ての市有建築物の新築と、外壁・防水や空調・照明設備など省エネルギー性能に大きく関わる部位の改修を対象とする。ＰＦＩなど官民連携事業にも適用する。
　新築時は「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上」を達成し、外皮の高断熱化や日射の最適制御など、指針に定めた１９項目のＺＥＢ化手法を原則全て採用する。既存建築物の改修では、施設の統廃合を予定していたり、残存使用期間が不確定だったりする場合、段階的改修のＬＣＣ試算などを実施し、最も有利な項目を採用する。
　パッシブデザインの徹底による熱負荷の低減を促すため、新築時の開口部はアルミサッシや単板ガラスの採用を原則不可と規定した。基準は一律の強制ではなく、現場の柔軟な判断を尊重し、各プロジェクトの特性に合わせて最適解を導くガイドラインとして位置付ける。
　指針には、各手法の仕様基準のほか、運用者への設計意図の伝達やＢＥＭＳ（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）による性能検証といった全建物共通の事項を記載している。
　今後のロードマップとして、既存ストックを含めた２０５０年のストック平均ＢＥＩ（省エネ性能）０．６５を目標に掲げた。