国土交通省は、男女で異なる課題やニーズを踏まえて政策や事業を立案・実行する「ジェンダー主流化」に向けた行動宣言をまとめた。今後３年間を集中取組期間と位置付け、建設産業の女性活躍・定着促進、公共空間や住まいのウェルビーイング向上、女性用トイレの混雑緩和などを重点的に推進する。業界団体や地方局と連携し、民間企業、地方自治体にも取り組みの実施を促す。
　今後３年間で集中的に実施する取り組みを見ると、建設産業全体で全ての人にとって働きやすい職場を形成するため、快適なトイレや更衣室の整備のほか、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなどを通じて柔軟な働き方が可能となる環境を整える。
　技術面では、個人の特性に配慮した遠隔施工用コントローラの開発を進め、スタートガイドを整理する。
　災害対応体制に関しても水防団への女性参画の促進やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の取り組み事例の発信などにより幅広い人材の参画を図る。
　まちづくりでは、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）によりジェンダー別の課題やニーズを把握し、多様な主体が活躍できる市街地形成を目指す方針だ。
　女性用トイレの混雑緩和に向けては、便器数に関するガイドラインを策定。学会や行政、施設管理者に対し、利用者構成や占有時間の変化などを踏まえて男女を問わず快適に利用できる基準や、利用者がおおむね男女同数の施設では原則、女性便器数が男性便器数以上とする基準を設けるよう求めた。ガイドラインの周知とともに基準の見直しや混雑緩和の取り組み状況をフォローアップする。
　宣言は、１２日に開いたジェンダー主流化推進本部で決定した。本部長として出席した金子恭之国交相は、幹部職員に対し▽取り組みの確実な推進▽新規施策の掘り起こし▽民間企業や自治体への取り組み拡大－－の３点を指示した。