政府は２５日、経済財政諮問会議を開き、２０２６年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の骨子案を示した。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本成長戦略や地域未来戦略の施策を推進する。これらの施策を対象にした「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、複数年にわたって必要額を予算措置できる体制を整える。

　日本成長戦略では、防災・国土強靱化といった１７の戦略分野で優先的支援が必要な６２の製品・技術に対し官民投資を進める。日本全体で投資が拡大するよう、人材育成や労働市場改革など、八つの分野横断的な課題の解決にも取り組む。
　日本の成長力向上に向けてこのほかに、エネルギー・資源安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、規制改革、新技術立国、宇宙や海洋の開拓、金融などを成長基盤と位置付けて施策を強化する。
　地域経済力や人材力も高める。地域未来戦略に基づく施策や、官公需の価格転嫁を含む賃上げ環境整備を推進するとともに、人材育成や若者・女性の活躍、共生・共助に向けた取り組みも進める。
　安心・安全確保の観点では防災・減災・国土強靱化を推進する。東日本大震災や能登半島地震への対応、副首都の整備にも取り組む。
　中長期的に持続可能な経済社会を実現するために新たな投資枠の創設などを盛り込んだほか、▽少子化対策・子ども・若者のための政策▽公教育再生、研究活動の活性化▽戦略的な社会資本整備▽持続可能な地域行財政基盤の強化－－の四つを主要分野ごとの重要課題と位置付け、取り組み方針を示す。