先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、土木分野の新技術の共同開発、社会実装を進める「建設技術共創・実装フォーラム」の今秋の設立に向けた活動を本格的に始めた。６月３０日から活動に賛同する法人や個人の募集を開始。土木分野の協調領域を生み出し、中小現場も含めて新技術の活用を広げていく。
　フォーラムは土木分野の新技術の共同開発・利用、現場実装を目的に、さまざまな関係者の連携を促す場として立ち上げる。技術開発のコスト削減やリスク分散、開発期間の短縮につなげ、土木分野で多数を占める地域の中小現場まで新技術を広げ、生産性や安全性の向上を狙う。
　ゼネコンや建設コンサルタント、メーカー、ＩＴベンダー、測量・地質調査会社、専門工事会社、研究機関などの参加を想定する。施工ロボットなどの共同開発に取り組む「建設ＲＸコンソーシアム」の土木版を目指す。
　フォーラムでは会員が保有する既存技術や共同開発の先行事例を共有し、新技術の共同開発・利用に取り組むグループの形成を支援する。新技術のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録や中小現場への導入を後押しし、現場実装につなげる。個別の研究開発はフォーラム外の活動と位置付け、フォーラムでは共同研究開発を促す取り組みを進める。
　土木分野で新技術の共同研究開発を進める必要性は高まっている。改正公共工事品質確保促進法では、公共工事に必要となる高度な技術の研究開発に向け、国に対し民間事業者との連携を求める規定を新設。フォーラムでも独占禁止法や総合評価方式の技術提案項目に留意しながら、土木分野の協調領域の創出を目指す。
　同日に東京都文京区の同センターで開いた設立説明会には約１４０人が参加した。五道理事長は「建設産業の労働者不足が目の前に迫っている。少しずつでも建設産業が発展するよう、技術をみんなで使っていく取り組みを始めていきたい」とフォーラム設立に込めた思いを語った。