横浜市の３区にまたがる根岸地区

　横浜市は６月３０日、米軍根岸住宅地区について、南関東防衛局から「同日付で、日本側に返還された」と報告があったことを公表した。山中竹春市長は「戦後直後の接収から７９年の時を経て実現した今回の返還は、この地区のまちづくりの新たなスタートとなる」とし、「米軍施設による地域の分断を解消し、人々が心身の豊かさを実感できるウェルビーイングなまちづくりを目指す。根岸森林公園や旧一等馬見所の保全活用との連携を図るなど、都心部全体の活性化にもつなげる」とコメントした。
　返還された根岸住宅地区は、１９４７年１０月に接収された。中区、南区、磯子区にまたがる約４３haで、所有内訳は民有地が３６.４％、国有地が６３.５％、市有地０.１％。
　市は現在、同地区でのまちづくりに向け、「（仮称）新根岸地区土地利用検討業務」の委託事業者選定手続きを進めている。７月下旬ごろに受託候補者を特定し、８月下旬ごろの契約を予定している。
　業務では、２０２１年３月に策定した根岸住宅地区跡地利用基本計画などを踏まえて地区の将来ビジョンをまとめ、具体的な土地利用計画を検討し、誘導機能を整理する。
　土地利用の方向性などで示した住宅地等ゾーン、センターゾーン（旧文教ゾーン）、森林公園ゾーンのうち、森林公園ゾーンの整備イメージを検討し、国有地の利活用を想定した公園などの効率的・効果的な整備手法を整理する。履行期間は２７年３月１９日まで。