千葉県松戸市は１０日、「　松戸市新庁舎整備基本計画（現地建て替え）策定業務委託」の一般競争入札を事後審査型で公告した。参加申請は２４日まで受け付ける。８月１７日に開札する。
　資格要件は、市の名簿の測量コンサルタント部門「建築：建築一般」で登録していること。過去１０年以内に、国か地方自治体、独立行政法人が発注した延べ１万㎡以上の庁舎建設に関する基本計画か基本設計を履行した実績を求める。
　業務内容は、現地で建て替える新庁舎整備の基本計画策定。予定価格は２億１７５０万円（税別）で、最低制限価格も設ける。履行期間は２０２７年１２月２８日まで。
　市は、新庁舎建て替え場所として、現地建て替えと新拠点ゾーン移転を比較検討し、現地建て替えに決めた。比較検討の中で、現地建て替えの事業費は６５６億８０００万円、事業期間は９年０カ月と試算している。
　比較検討では新庁舎の規模を延べ３万７０００㎡に設定した。現在の本館と新館を解体したスペースに高さ約７０ｍで地下１階地上１５階建ての新庁舎を建設し、耐震性のある議会棟と別館は、新庁舎整備期間中も継続して使用する。新庁舎完成後に議会棟と別館は解体撤去し、来庁者用駐車場を整備する。
　事業手法は、ＤＢ（実施設計・施工一括）方式の採用を想定する。２６年度に基本計画、２７年度に基本設計、２８年度にＤＢ事業者を選定し、２９年度から実施設計を進める。３０年度に建設工事に着手し、３４年度の完成を目指す。
　市役所移転ではこれまで、新拠点ゾーンへの移転が計画されていた。２５年６月の市長選で市役所移転計画の白紙撤回を公約に掲げて初当選した松戸隆政市長は、ゼロベースで議論する考えを示していた。同ゾーン南側の国有地８７４５㎡は、２４年９月末に売買契約を締結済み。
　現在の市庁舎のうち、耐震性の確保などが喫緊の課題となっている本館と新館は仮庁舎に移転する。移転先は松戸ビルヂング（事務所棟と商業棟）、都市綜合開発第３ビル、松戸駅周辺賃貸施設など。２７年３月末までの移転完了を目指す。
　新拠点ゾーンへの移転を想定した「松戸市新庁舎整備基本計画（第１ステップ）策定業務委託」と「新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託」は、山下設計が担当した。