小島会長

　日本空調衛生工事業協会（小島和人会長）は、会員企業を対象として２０２５年度に実施した働き方改革に関するフォローアップアンケートの結果をまとめた。施工現場の閉所状況は、４週８閉所以上の割合が前年度より１３ポイント上がって５８％となり、５割を超えた。下請け工事や民間工事でも上昇した。結果を発表した１５日の理事会後会見で、小島会長は「総じて改善状況にある」と受け止めを語った。

　４週８閉所以上を受注形態別で見ると、元請けは４ポイント上昇の６３％、下請けは１８ポイント上昇の５４％だった。発注者別では、民間工事が１６ポイント上昇の５６％（元請け６１％、下請け５３％）、公共工事が６ポイント上昇の６８％（元請け７２％、下請け５９％）となっている。
　一般職員の年間残業時間は、３６協定の原則上限である３６０時間以内の割合が６８.９％だった。部門別で見ると、「設計・積算」「営業」「その他」の３部門が８－９割だったのに対し、「工事」が５６.６％にとどまった。依然として工事部門が他の部門より低い状況となっている。
　一般職員の月間残業時間は、３６協定の原則上限である月４５時間以内が８９.９％。工事部門は８５.４％、他の３部門は９割台となった。
　「労働生産性」と「３６協定の締結状況」の２項目を新規で調査した。労働生産性は、１２社の回答から「労働者１時間当たりの完工高」を算出したところ、１万２２９９円だった。３６協定の締結状況は、一般条項を全ての事業場で締結していたのが９１.２％となっている。
　会見で小島会長は、施工現場の閉所状況に触れ、「４週８閉所以上が民間工事や下請けを問わず、増えてきている。全国的に４週８閉所が当たり前になってきた。建設業全体として良いことだ」と評価した。他方で、大林組が熱中症対策として７、８月に現場の作業時間帯を変更する取り組みを始めたことにも言及し、「酷暑の問題もある。この先、果たして毎月８閉所でいいのか」と提起した。