建設コンサルタンツ協会（大本修会長）の２０２６年度地方ブロック意見交換会が、２１日の北海道ブロックを皮切りにスタートする。２６年度は事業環境の改善に向けて、▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽災害対応に向けた環境改善▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の環境整備－－の五つの柱で要望と提案活動を行う。
　取りまとめた要望と提案によると、近年の激甚化・広域化しつつある自然災害への対応や老朽化した社会資本の維持・改修への対応といった問題点を指摘。これらへの対応に加え、建設コンサルタントの役割として、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）や事業促進ＰＰＰなど官民一体での事業マネジメントや脱炭素社会の実現、ＤＸ対応、地方創生などが必要であることを強調した。
　同時に、建設コンサルタント業界を魅力ある職場とするために、受発注者協働による改善の取り組みも重要だとした。
　１５日の常任理事会と運営会議後に会見した大本会長は「意見交換会に向けて、担い手確保などの要望をまとめた。納期の平準化がそれなりに進んでいる一方で、残業時間はあまり減っていない。品確法の確実な履行も引き続きお願いしたい。また、協会の地位や認知度の向上も大きなテーマだ」と語った＝写真。
　同日の会見では、発注関係事務の運用指針の確実な履行に向けたガイドラインを策定したことも報告した。２４年に品確法が改正され、２５年には発注者共通の指針である「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」が改正されたことを踏まえて、運用指針に示された「発注者の責務」に関するモニタリング計画や「受注者の責務」を含めた会員企業が取るべき行動計画を定めた。具体的には、入札参加資格審査段階での登録制度や業務履行の平準化ガイドの活用状況などについてモニタリングしていく。
　このほか、１０－６０代の男女を対象に実施した「建設コンサルタントの認知度調査」アンケートの結果についても報告した。その中で、「建設コンサルタントの名前も仕事の内容も知っている」と答えた割合は６.８％だった。この結果について大本会長は「認知度が低いということは、人材確保にも直結する。今後は、われわれの仕事を積極的にアピールしていく場を持っていきたい」と強い決意を示した。
　各ブロックの開催日は次のとおり（カッコ内は会場）。
　▽北海道＝７月２１日（札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス）▽沖縄＝７月３０日（那覇市・琉球オリオンホテル那覇国際通り）▽中国＝８月６日（広島市・広島ガーデンパレス）▽近畿＝８月２４日（大阪市・國民會館大阪城ビル）▽東北＝９月１０日（仙台市・パレスへいあん）▽四国＝１０月７日（高松市・ホテルパールガーデン）▽関東＝１０月８日（さいたま市・ザ　マークグランドホテル）▽中部＝１０月１９日（名古屋市・ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ）▽北陸＝１０月２０日（新潟市・アートホテル新潟駅前）▽九州＝１１月１６日（福岡市・八仙閣）。