政府は２１日、２０２６年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。自然災害やインフラの老朽化に適切に対応するため、国土強靱化関連施策の推進には、当初予算に特別枠として新たに設ける「『強く豊かな日本』投資枠」を活用する方針を示した。新しいテクノロジーを駆使しハード、ソフト両面から対策を強化する。特別枠にはシーリングを設けないため、事項要求を含め必要額を要求することが可能となる。

　防災庁を設置し、徹底的な事前防災と発災から復旧・復興まで一貫した政府全体の司令塔機能を強化する。総合的なインフラマネジメントの推進も盛り込み、予防保全型のメンテナンスに転換し「見える化」を進める。老朽化対策とまちづくりを連携させ、優先度を踏まえた対策や再編・集約を展開する。インフラマネジメントを支える主体間の広域的・分野横断的な連携・協働を広げる。
　住宅関係では、優良な不動産ストックの形成・流通・利活用、住宅ストック価値の最大化と住生活を支える基盤の再構築に取り組む。ハード、ソフト一体となった流域総合水管理を推進し流域治水を加速化・深化する。
　成長投資を支える基盤として高規格道路や整備新幹線、リニア中央新幹線、都市鉄道、港湾、空港などの物流・人流ネットワークの整備を加速する。自動物流道路の計画なども推進し、物流効率化や脱炭素化を加速させる。
　公共事業の評価は、費用便益比（Ｂ／Ｃ）に過度に依拠せず、国家戦略や国土強靱化、地域の命、暮らしを守る基盤機能などを踏まえた総合評価に改める。Ｂ／Ｃの算出で使用する社会的割引率も近年の金利状況を踏まえて見直す。
　予算編成は、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、補正予算は緊要性が高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する。補正予算と当初予算の区分の考え方については、２６年内に改定する予算編成の基本方針で示す。