建設投資額（名目値）の推移

　建設経済研究所と経済調査会は２７日、２０２７年度の建設投資見通しを発表した。投資総額は、名目値が前年度見通しと比べ３.７％増の８６兆３５００億円、物価変動の影響を除いた実質値が１.１％増の６１兆４５６６億円と推計した。政府分野は、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく施策の推進により、高水準で事業規模が確保されると予想した。民間住宅分野は、省エネ基準適合義務化に伴う２５年度の反動減からの回復が一巡するものの、民間非住宅分野では土木で堅調な推移を想定し、投資額の増加を見込んでいる。
　投資総額の名目値はピーク時である１９９２年度の８４兆円を超えた。ただ、９２年度の数値には民間建築補修の投資額を含んでおらず、その投資額を除いて比較した場合、９２年度の８割程度にとどまる。
　分野別の内訳を見ると、名目値は政府建設投資（建築補修を含む）が２.６％増の２８兆８４００億円、民間住宅投資が１.７％増の１７兆４２００億円、民間非住宅建設投資が６.５％増の２４兆１０００億円、民間建築補修投資が３.９％増の１５兆９９００億円。
　実質値は政府建設投資（同）が０.１％減の２０兆４８４２億円、民間住宅投資が０.２％減の１２兆６５１５億円、民間非住宅建設投資が３.８％増の１７兆０６７９億円、民間建築補修投資が０.７％増の１１兆２５３０億円と予測する。
　政府建設投資から建築補修分を除いた政府分野投資は、実施中期計画の２年目を迎え、引き続き高水準で事業量が推移すると見込んでいる。前年度からの伸び率は、名目値が建設工事費の上昇から２.６％の微増、実質値が前年度と同水準と推測する。
　民間住宅投資は、２５年４月の駆け込み需要に伴う反動減からの回復が一巡するとみる。住宅着工戸数は、２６年度見通しから０.５％減少した７５万５８００戸を見込む。
　民間非住宅建設投資の名目値のうち、建築は７.７％増の１２兆８１００億円、土木は５.２％増の１１兆２９００億円。土木の伸び率は２５年度見通しで２０.２％を記録し、足元の受注高も好調なことから、２６、２７年度ともに増加するとみている。
　民間非住宅建築の着工床面積は、０.１％増の３１８６万２０００㎡と推測。用途別では、事務所が出社回帰や企業のオフィス拡張需要を背景に堅調に推移するとみて２.５％の増加を想定。工場は中東情勢を巡る先行きの不透明感が企業収益の下押し圧力となるが、設備意欲が底堅いことを踏まえ、１.６％の微増とした。
　民間建築補修投資は、リフォームやリノベーションの需要の高止まりの維持を予想。堅調な投資が続くとみている。