文部科学省は、「高等専門学校の機能強化に関する検討会」の第３回会合を７月３０日に開き、中間整理骨子案を示した。地域産業や社会に必要な実践的技術者の育成を担う公私立高専の新設を促進するほか、高専卒業生が学位を取得できるよう制度を変更する必要もあるとした。
　骨子案によると、高専の新設に当たっては、産業界との連携による人材育成を視野に入れる。地域全体の教育とも整合を取りながら検討を進める。同時に志願者を増加させるため、高専の認知度を向上させるとともに、初等教育段階から理工系分野への関心を高める仕掛けを用意する。
　高専卒業生が海外でも活躍できるよう、卒業生の資格を現在の「準学士」から「学位」に変更するための検討も求められるとした。検討に当たっては、大学改革支援・学位授与機構を含めた学位授与の主体、既卒者の対応や現行の称号の取り扱い、国際的に理解を得やすい学位名称を含めて方向性をまとめる。
　教育の質を担保するため、教員確保も進める。退職技術者を含む多様な人材を確保・活用するとともに、高専教員に求められる資質・能力を明確化する。教員養成機能の強化や技術科学大学との連携の必要性も指摘した。産業構造や地域のニーズを踏まえて、工学以外の新たな教育領域拡大も検討する。
　近年の物価や人件費の上昇を踏まえて、国立高等専門学校機構運営費交付金や施設整備費補助金などの予算の抜本的な拡充も必要とした。