２０２６年度の管内市区町村の週休２日工事実施率の見込み

　国土交通省が都道府県を対象に行った調査によると、週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合について、２０２６年度に１００％を見込む都道府県は２７府県となった。未実施の市区町村に対する働き掛けなどで実施率は着実に高まっているものの、目標とする全市区町村での実施にはまだ届いていない。国交省は引き続き都道府県と連携し、市区町村の週休２日工事実施に向けた後押しを強めていく。

　２６年度上期ブロック監理課長等会議に先立ち調査を実施した。管内市区町村による２６年度の週休２日工事の実施率の見込みは、１００％が２７府県、９０％以上が１２道府県、８０％以上が７都県、７０％未満が１県だった。ブロック別では北陸と中国が全県、北海道・東北と四国が１団体を除き１００％に達した。
　実施率を高めるための取り組みは、未実施の市区町村への直接訪問が３０団体と最も多かった。キャラバンや首長への働き掛けを通じ、週休２日工事の実施を促している。
　都道府県が作成している週休２日工事の実施要領を提供したり、市区町村の取り組み状況を調査したりして取り組みを後押ししている団体も多い。市区町村向け説明会や事務連絡の発出により実施を要請している団体もいた。
　国交省と全都道府県は２４年度下期監理課長等会議で、２５年度中に全市区町村での週休２日工事の実施に向けて働き掛けることに合意した。その一環として、国交省は入札契約の取り組みが遅れている地方自治体に直接訪問する入札契約適正化キャラバンを２５年度から開始。個別訪問した全団体で週休２日工事の導入・拡大につながるなど、取り組みは着実に広がりつつある。
　ただ、現状では目標とする全市区町村での実施に至っていないことから、１９日まで開催する監理課長等会議で未実施の市区町村への働き掛けを徹底する方針を共有していく。