石原環境相に要望書を手渡す木村知事（右から４人目）

　熊本県の木村敬知事らは１８日、東京・霞が関の環境省を訪ね、２０２６年熊本地震の復旧・復興に向けた緊急要望書を石原宏高環境相に手渡した。木村知事は、「これから被災家屋などの罹災照明が発行され、公費解体が進む。災害廃棄物処理を含めて支援をお願いしたい」と要請した。
　熊本県内では被災家屋３万０８９４棟（８月１５日時点）のうち全壊１２８３棟、半壊１１６３棟など多数の家屋が被害を受けている。
　木村知事は「被災直後から災害廃棄物の円滑な処理に向けた助言や技術的支援、熱中症対策など多岐にわたる支援を得ている」と謝意を示した上で、「被災家屋の解体・撤去のほか、災害廃棄物などの処理を早期かつ円滑に進めるため、被災市町村の負担の最小化に向けた十分な財政支援と技術的支援を継続してお願いしたい」と述べた。
　石原環境相は「災害廃棄物については、被災市町村が実施する災害廃棄物の収集・運搬・処分、損壊家屋の解体・撤去などに必要な経費を災害等廃棄物処理事業費補助金により助成支援を行う」と強調。「公費解体支援チームを現地に設置して技術的支援を行うなど、被災市町村や被災者のニーズに応じた迅速な公費解体支援を推進する」と応じた。