エネルギー価格の上昇が企業経営に影響を与えている。帝国データバンクが四国に本社を置く企業を対象に実施した調査によると、エネルギー価格の上昇が「大きなマイナス」と「ややマイナス」を合わせた「マイナス影響を与えている」と回答した割合は９４.１％に上った。主要７業界では、運輸・倉庫の６１.５％が「大きなマイナス影響」と回答した。具体的な影響では「原材料・資材コストの上昇」が８１.２％で最も多く、「物流コストの上昇」「光熱費の上昇」などが上位に並んだ。コストの上昇分を販売価格に十分転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も４６.９％あった。
　建設業を見ると、８９.９％が「影響あり」と回答している。不動産業の８５.７％に次いで、２番目に低い水準にある。建設業の内訳は「大きなマイナス」が３２.９％、「ややマイナス」が５７.０％となる。
　アンケートは、２０２６年６月に実施。四国に本社がある企業８９８社のうち、３５６社から有効回答を得た。