千葉県松戸市は、「松戸市新庁舎整備基本計画（現地建て替え）策定業務委託」を事後審査型で一般競争入札した結果、１億６９９０万円（税別、以下同）の佐藤総合計画に決めた。事前公表した予定価格は２億１７５０万円、最低制限価格は１億６８８７万６０００円。４者が参加した。
　落札者のほか、ＩＮＡ新建築研究所が２億０８５０万円で応札した。山下設計は２億９８００万円で応札したが、予定価格を上回り無効となった。綜企画設計は辞退した。
　業務内容は、現地で建て替える新庁舎整備基本計画の策定。履行期間は２０２７年１２月２８日まで。
　市は、新庁舎建て替え場所として、現地建て替えと新拠点ゾーン移転を比較検討し、現地建て替えに決めた。比較検討の中で、現地建て替えの事業費は６５６億８０００万円、事業期間は９年０カ月と試算している。
　比較検討では新庁舎の規模を延べ３万７０００㎡に設定した。現在の本館と新館を解体したスペースに高さ約７０ｍで地下１階地上１５階建ての新庁舎を建設し、耐震性のある議会棟と別館は、新庁舎整備期間中も継続して使用する。新庁舎完成後に議会棟と別館は解体撤去し、来庁者用駐車場を整備する。
　事業手法は、ＤＢ（実施設計・施工一括）方式の採用を想定する。２６年度に基本計画、２７年度に基本設計、２８年度にＤＢ事業者を選定し、２９年度から実施設計を進める。３０年度に建設工事に着手し、３４年度の完成を目指す。
　市役所移転ではこれまで、新拠点ゾーンへの移転が計画されていた。２５年６月の市長選で市役所移転計画の白紙撤回を公約に掲げた松戸隆政市長が初当選し、新庁舎建て替え場所を再検討した。同ゾーン南側の国有地８７４５㎡は、２４年９月末に売買契約を締結済み。
　新拠点ゾーンへの移転を想定した「松戸市新庁舎整備基本計画（第１ステップ）策定業務委託」と「新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託」は、山下設計が担当した。