大阪市は、業務にスライド制度を導入する。全体スライドとインフレスライドの２種類を活用する。これで履行時期平準化の取り組みや、設計技術者単価の上昇を踏まえた価格転嫁対策を強化する。
　対象業務は、「測量・建設コンサルタント等業務」のうち▽測量▽地質調査▽建築設計・監理▽設備設計・監理▽建設コンサルタント▽補償コンサルタント－－の６種類。２０２７年４月１日から着手する業務が対象だ。２６年度内に契約したものも含む。
　全体スライドは、委託期間が１２カ月以上あり、スライドを申請する時点で残りの委託期間が２カ月以上あるものを対象とする。履行開始から１２カ月経過した後、賃金水準や物価水準の変動などによって委託金額が不適当と認められる場合に適用される。ただし、変更後に残る業務委託料の１.５％ずつを受発注者がそれぞれ負担する。一度スライド変更した場合、その１２カ月経過後に再度スライド申請できる。
　インフレスライドは、全ての業務が対象。予期できない急激なインフレーションかデフレーションの影響で委託金額が著しく不適当と判断されれば適用される。例えば、設計業務委託等技術者単価などの改定があった場合はインフレスライドを活用する。受発注者の負担は、残る委託料のそれぞれ１.０％となる。インフレスライドも再度スライド申請が可能だ。
　協議は、受発注者双方が請求でき、請求した日から１４日以内に始める。スライド額は、協議開始から１４日以内に定める。