早川理事長

【標準見積書提示も「門前払い」】
　協同組合東京鉄筋工業協会（鉄工協、早川謙太郎理事長）は８月２６日、東京都豊島区のホテルメトロポリタン池袋で２０２６年度第１回定例会を開いた。建設工事に関わる関係者全てに影響を与える新たなルール「労務費に関する基準（標準労務費）」が導入されて８カ月。鉄工協は定例会に出席した関東地方整備局に対し、「元請けに（新ルール入り口の）標準見積書を提示しても門前払いをされている」と現状を指摘した上で、「（標準見積書を受け取り）交渉のテーブルに乗る元請けの企業名公表」を求めた。
　冒頭、早川理事長は８月上旬に開いた標準見積書の説明会に参加した企業が正会員の４分の１程度にとどまったことを踏まえ、「標準見積書への関心が薄い。これ（新ルール）は他人事ではなく自分事。職人に良い環境をつくり、われわれも事業を続けるための最後のチャンスだ」と改めて標準見積書の活用・浸透の必要性を訴えた。
　定例会では、▽総務▽経営情報▽技能技術▽安全労務－－の４委員会と、▽土木▽青年－－の２部会それぞれの事業報告と事業計画が報告された。
　また、関東整備局建政部の征矢道仁建設産業第一課長と、能登谷哉生課長補佐が、「建設Ｇメンの取り組みと建設業における適正取引の推進」をテーマに、標準見積書導入を柱とした新ルールと建設Ｇメン取り組みの根拠である改正建設業法について解説した。
　標準見積書は、材料費や労務費、経費などを切り分け、元請けが発注者に提出する工事内訳書の根拠の役割も担う。費目を切り分けることは、これまでの材工一式から材工分離につながる商慣習の大転換ともいわれている。