静岡県は、２０３４年度までに５００haの産業団地を創出する長期目標を掲げている。このうち大規模団地は約３５０haを確保する方針だ。民間企業が立地検討に必要な情報を収集できるよう全国初となる産業インフラなどの各種情報を集約した「産業団地（ＧＩＳ）マップ」と、Ｇｏｏｇｌｅマップ上で手軽に閲覧可能な「産業団地（ＷＥＢ）マップ」を作成した。
　長期見通しによると、計画中、構想中の産業団地は計５８８.８ha。エリア別の内訳は、西部で２４０.５ha（大規模団地１７７.８ha）、中部で２２３.９ha（同２０４ha）、東部・伊豆で１２４.４ha（同９０.４ha）。
　立地条件ごとでは、ＩＣ周辺は菊川・浜松で約１５３ha、静岡・藤枝岡部で約６１ha、沼津・三島で約４８haを整備する。沿岸部は遠州灘・浜名湖周辺で約８８ha、駿河湾西岸周辺で約１６３ha。岳南・北駿周辺でも約７６haの産業団地を確保する。
　現時点で計画中の産業団地は２３カ所１２６.１ha。今後、総合特区制度による規制緩和や地域未来投資促進法を活用した規制の特例を検討するとともに、県独自の支援制度を活用して、市町と連携しながら産業団地開発を促進する。誘致する産業は、県の主な次世代産業である医療、半導体、次世代モビリティーなどを想定する。
　２４年時点で県の企業立地件数は全国５位で、２５年連続で全国５位以内をキープしていた。企業の設備投資意欲が上昇している中、分譲可能な産業団地のストック減少が課題となっている。