国土交通省は８月３１日、２０２６年度の建設投資見通しを発表した。物価変動の影響を含む名目値は８１兆４７００億円で２５年度見込みと比べ２.９％増加し、現行の算出方法となった１５年度以降で初めて８０兆円を超えた。実質値ベースは０.９％増の６５兆４６０９億円となっている。
　建設投資額の名目値は２３年度から７０兆円を超えていたが、初めて８０兆円台に乗った。ただ実質値とは乖離（かいり）があり、物価上昇の影響が名目値の膨張につながっている。
　名目値ベースでは政府投資が０.６％増の２６兆６０００億円、民間投資が４.１％増の５４兆８７００億円。
　民間投資のうち、住宅建築は１.９％増の１８兆０２００億円、非住宅建設は６.６％増の２２兆２６００億円、建築補修（改装・改修）は３.１％増の１４兆５９００億円。
　民間投資は特に非住宅建設で伸びを見込む。内訳は、非住宅建築が８.６％増の１２兆３２００億円、民間土木が４.１％増の９兆９４００億円となっている。
　建築・土木別では、建築が３.５％増の５２兆９５００億円、土木が１.８％増の２８兆５２００億円。
　地域別では関東が２９兆９５００億円と最も多く、近畿が１０兆４５００億円、中部が９兆１０００億円と続く。
　実質値の内訳は、政府投資が１.４％減の２１兆４８０８億円、民間投資が２.０％増の４３兆９８０１億円。建築・土木別では、建築が１.５％増の４２兆３９１６億円、土木が０.２％減の２３兆０６９３億円と推計する。
　建設投資見通しは国内の全ての建設活動の出来高ベースの投資額を推計。政府投資、民間住宅投資は政府経済見通しや内閣府年央試算、それ以外は建築着工統計調査、建設総合統計などを基に算定する。１５年度から建築補修（改装・改修）投資額を計上している。