２７年度予算概算要求の強靱化関係予算

　内閣官房は８月３１日、関係府省庁が２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱化関係予算を発表した。総額は２６年度当初予算比５２.９％増の８兆１８２７億円。補正予算は緊要性が高いものに限ることや当初予算に新設する「『強く豊かな日本』投資枠」の活用など、予算編成のルールが大きく変わったことが影響し大幅増となった。要求総額のうち、公共事業関係費は３８.４％増の５兆６８９１億円となる。第１次国土強靱化実施中期計画に定める推進が特に必要な施策の予算は、事項要求としている。
　対象は内閣府、宮内庁、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の１５府省庁。
　府省庁別の要求額では、国交省が３８.５％増の５兆０６８７億５２００万円と最も大きい。流域治水対策、道路網の機能強化や老朽化対策、港湾施設の耐震性や耐波性の強化、空港や鉄道の防災・減災対策、上下水道施設の耐災害性強化などを進める。
　次いで防衛省が１４.３％増の８３４４億９４００万円。駐屯地や基地施設の機能強化、通信インフラのまひ・機能停止の回避、大規模風水害や災害廃棄物処理の対応態勢整備に取り組む。
　文科省は５.６倍の７９３８億７５００万円を積み上げた。避難所となる学校施設の耐災害性強化、建築物の非破壊診断技術の研究開発、公共社会体育施設の耐震化などに措置する。
　農水省は２１.９％増の７３９０億４５００万円となった。農業水利施設の老朽化・長寿命化対策、漁港施設の耐震化、農道や林道の老朽化対策、治山対策などに充てる。
　内閣府は５.８倍の１３７６億８７００万円。年内に設置する防災庁関係予算の要求では、防災技術の研究開発や社会実装に対する支援に２０２億円を計上した。
　厚労省は、７０４億２６００万円。例年、補正予算で計上していた事業を当初予算に移し替えたことなどにより前年度当初予算の３４９.２倍となった。