国土交通省は、２０２７年度に建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ2）削減に対する補助制度を新設する。資材製造から施工、建物の使用、解体までの一連の流れの中で温室効果ガス（ＧＨＧ）を減らす取り組みを支援する。資材の使用量削減や低炭素建材の採用などを評価し、関係費用を補助する方針だ。制度を通じて先進事例を収集し横展開を進め、ＬＣＣＯ2削減の取り組みを根付かせる。
　ＬＣＣＯ2削減に向けて創設されたのが、７月に成立した改正建築物省エネ法に基づくＬＣＣＯ2評価制度だ。同法では制度を運用する上での関係者の役割を明確化し、一定規模以上の建築物では、建築主に対し着工１４日前までの国への評価結果の届け出を義務付ける。国交省は、２８年度からこの運用開始に向けて詳細な制度設計を進めている。
　同省はこれまでも、建築ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業を通じてＬＣＣＯ2評価の実施に対する補助を展開。今後はＬＣＣＯ2削減自体の取り組みを支援することで、先進事例を増やしていくことにした。
　補助制度では建築物の新築や増改築、改修などで省エネや省資源、脱炭素につながる躯体工事や設備工事を補助の対象とする。
　一例には既存躯体の活用を挙げる。建築物の建設で地下躯体を再利用することで、杭などの材料を削減する取り組みを想定している。
　ＧＨＧの製造時排出量が少ない建材・設備の採用も例に挙げた。躯体の建設に高炉セメントやＣＬＴ（直交集成板）、グリーン鉄などの活用をイメージしている。
　国交省は２７年度予算の概算要求で、この補助制度新設を含む住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に前年度予算額の５.５倍となる１６９９億０４００万円を求めた。このうち、要求上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」での計上は１５７５億５７００万円と大部分を占める。