週休日の実施状況

　全国建設業協会（今井雅則会長）が、４７都道府県建設業協会の会員３７８１社の回答を集計した労働環境整備に関する２０２６年度アンケートのうち、週休日の実施状況によると、多くの地域建設業がなりわいの主軸とする公共土木の建設現場は、「４週８休」が８割弱に達した。一方、民間建築は約５割にとどまるなど、依然として公共・民間、土木・建築の間で、休日取得の取り組みには差が見られている。
　あらかじめの計画となる会社で定めた年間休日を聞いたところ、「１０１－１１５日」が４４.７％、「１１６日以上」が３６.６％となり、合わせた１０１日以上が８１.３％を占めた。
　続いて、実績となる実施状況を調べた結果、現場レベルの４週８休の割合は、公共土木が７５.８％で最も高かった。次いで、公共建築が６６.９％、民間土木が６２.６％、民間建築が５０.６％となっている。内勤の事務所は、８３.１％だった。
　分野別などで進捗（しんちょく）に違いはあるものの、調査を開始した１８年度は、現場全体の４週８休がわずか９.２％しかなかったことから、働き方改革の中心的施策である週休２日の取り組みが着実に進展していると言える。２６年度の４週８休の割合は過去最高水準という。
　また、年間休日数については、公共土木は「１１６日以上」が４１.９％、「１０１－１１５日」が３８.０％となった。それぞれ民間土木は３９.１％、３７.３％、公共建築は３９.４％、３８.０％、民間建築は３４.２％、３８.３％で、民間建築のみ１１６日以上が最多層とはならなかった。事務所は、１１６日以上が５８.１％となっている。
　一方、建設現場の働き方改革などが、工期に影響を与えているとの意見も一定数ある。働き方改革への対応や人手不足を背景とした工期延伸の状況を尋ねたところ、「５割以上増えている」が９.１％、「２－５割程度増えている」が２６.８％、「２割未満増えている」が１８.６％となり、合わせて５４.５％の企業で工期への影響が表面化していた。「大きな変化なし」は３８.２％だった。
　工期延伸の要因は、「週休２日制への対応」と「協力会社の確保困難」が同率でトップとなった。次いで、技能労働者の不足、猛暑などによる作業制約、設計変更の増加といった順になっている。