国土交通省は、マンション大規模修繕工事の適正な発注に向けた方策を検討する。公正取引委員会が独占禁止法違反で施工業者などに排除措置命令を出した事案を受け、管理組合が留意すべき事項や適切な事業者の確保について有識者検討会で議論する。１９日に初会合を開き、大規模修繕工事を取り巻く現状や今後の論点などを確認した＝写真。今回を含め３回会合を開き、年度末に取りまとめを行う予定だ。
　公取委は９月２８日、関東１都６県のマンション大規模修繕工事の発注で事前に受注予定者を決めるなどの談合を行った独占禁止法違反で、設計コンサルと施工業者計３８社に排除措置命令を出した。国交省は適正な発注が実施されるよう、同日に関係団体を通じて工事発注に関する相談窓口を周知するとともに、有識者検討会を立ち上げることにした。座長には松村秀一神戸芸術工科大学長がついた。
　会合では、国交省の佐々木俊一住宅局長が「マンション管理組合が安心して発注できる環境整備を進めることが極めて重要だ」と述べ、管理組合が適切な事業者を選択できる制度設計に向けて、出席者に活発な意見を求めた。