静岡市は２１日、ＷＴＯ対象で、ＤＢ（設計施工一括）方式を採用する「清水庁舎整備事業」の実施方針案と要求水準書案を公表した。参画を検討している民間事業者から１１月１１日まで意見を募る。２０２７年１月に総合評価一般競争入札を公告する予定だ。同年３月まで参加表明書を受け付け、７月に落札者を決める。１０月議会の議決を経て契約する見込みだ。
　参加資格は設計、建設、工事監理、民間機能関連業務を担当する単体かグループ。設計企業と工事監理企業には建築関係建設コンサルタントの認定を求める。建設企業は担当工種の認定を必須とし、総合点は公告時に明らかにする。
　概要は、庁舎機能と民間機能を持った複合施設の整備など。複合施設全体の延べ床面積は３万－３万９０００㎡程度を見込む。
　庁舎機能は低層階・中層階（２－８階程度）に配置し、延べ床面積は１万２０００㎡以上を想定する。民間機能はオフィスや商業施設、医療施設、ホテル・旅館などを望ましい用途に設定した。階層や延べ床面積は事業者の提案による。
　設計・建設期間は３１年１０月まで。３２年１月に供用する予定だ。事業用地は清水区袖師町２００３ほかの敷地５３１９㎡。定期借地権を設定し、貸し付ける。
　現庁舎の耐震性能が不十分なため移転建て替えする。ＪＲ清水駅と直結し、利便性を高めた行政サービスを提供できる施設とする。駅周辺の防災力向上や公民連携による交流拠点化も図る。