【社会資本整備の着実推進を／安定経営維持へ事業量確保】
　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は１０月３０日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで２０２６年度地域懇談会を開き、国土強靱化を含む公共事業予算の確保と価格転嫁、担い手確保と処遇改善などをテーマに国土交通省と意見を交わした＝写真。
　岩田会長は「全国各地で自然災害が多発している。北海道でも日本海溝・千島海溝周辺の巨大地震の発生が懸念されている。激甚化・切迫化する災害に対応するための国土強靱化の推進に向けて、緊急性の高い事業について補正予算の編成をお願いしたい」と訴えた。
　国交省の平嶋壮州官房審議官（不動産・建設経済）は「建設業が担う重要な役割を将来にわたって持続するためにも、担い手の確保や経営基盤の強化、適正な商取引などを通じて、産業としての持続性を高めていかなければならない」と述べた。
　議事に移り、北海道建協は年末の予算編成に向け、事項要求分も含め、社会資本整備の着実な推進と地域建設業の健全で安定的な経営維持のため、実質的な事業量の確保を求めた。
　防衛施設の強靱化に向けては、北海道には自衛隊全体の４割を超える面積の施設が配置されていると指摘し、防衛予算のより積極的な活用が必要だとして検討を求めた。
　技能労働者の確保に向けては、収入の安定や休暇取得の面から月給制への移行が有効な手段としながらも、工事が止まる冬季の処遇問題があるとして、月給制への移行を通じて確保・定着に努力する企業に対する支援措置を要請した。
　近年の資機材価格の高騰も踏まえ、積雪寒冷地である北海道の実情に沿った独自の積算歩掛かりに改善し、現場実態に合ったコストの積算を要望した。
　また、現場を支えるバックオフィス機能を強化する人材の育成により、現場代理人の長時間労働の解消につながるほか、普通高校からの採用も期待できるとし、バックオフィス人材確保・育成を目的に一般管理費のさらなる引き上げを要請した。