関東地方整備局は１０月２９日、事業評価監視委員会（委員長・久保田尚埼玉大名誉教授・日大客員教授）の２０２６年度第３回会合を、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で開いた。再評価案件６件（一括案件審議２件、重点審議案件４件）を審議し、いずれも事業の継続を了承した。同局と東日本高速道路会社が事業主体となる「東関東自動車道水戸線（潮来～鉾田）」は、発生土の運搬量変更などに伴い事業費を約１６５億円増額した。
　重点審議案件のうち「東関東自動車道水戸線（潮来－鉾田）」は、茨城県潮来市延方から鉾田市飯名を結ぶ延長３０.９㎞の高規格幹線道路。事業費は、前回評価（２４年度）から１６５億円増の２２６５億円となる。事業費増額の要因として材料単価・労務費の上昇などで約５０億円、想定より地下水位が高い区間や土の性状が悪い区間で発生土約７６万m3を仮置き場へ運搬する必要が生じたため、約５９億円を増額したほか、土質改良が必要な土量の変更で約１７億円、切り土部の路面改良で約２１億円の追加を盛り込んだ。
　また、「一般国道２４６号厚木秦野道路（厚木区間・伊勢原区間）」「同（伊勢原西～秦野中井」を一体評価した。厚木区間・伊勢原区間は、「橋梁計画の変更に伴う増加」で約１５０億円、「トンネル計画の変更に伴う増加」に約６５億円など計約３２５億円を増額し、全体事業費は１２２５億円とする。伊勢原西～秦野中井は事業費に変更がなかった。ともに事業期間は２７年度から６年延長し、３３年度の完成を予定している。引き続き用地取得、調査・設計、工事を推進する。審議では、広域ネットワークの形成や並行する国道２４６号の交通混雑緩和や安全性向上、沿線の経済活動支援、物流効率化の観点から「事業継続」とする同局の対応方針案を了承した。
　このほか、「川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業」は、労務費高騰のほか、作業量や施工計画の見直しに伴う約５００億円の事業費増額などを主に再評価し、継続を認めた。
　また「国営常陸海浜公園」「浅間山直轄火山砂防事業」の２件を一括審議し継続を了承した。
　常陸利根川直轄河川改修事業、富士川総合水系環境整備事業は、各フォローアップ委員会で審議・了承した内容を報告した。