都市型水害への今後の取り組み・対策

　国土交通省は、８月の千葉豪雨や９月の東海地方の大雨で発生した内水氾濫などを検証し、今後の都市型水害への対応方針を策定した。水の行き場がない都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的被害を避けられるよう、流域全体で雨水貯留施設整備や河道掘削などを一体的に加速化・強化していく。
　対策方針は９月に設置した水災害調査・対策検討委員会でまとめた。
　千葉豪雨では、都市部での降雨を排水しきれず、アンダーパスや住宅街のくぼ地などが浸水し人的被害が発生。東海地方の大雨でも鉄道駅や道路、地下空間の浸水により、帰宅困難者が多数発生した。
　このような都市型水害に対応するため、▽事前のリスク認識の強化▽命を守る避難行動の支援▽河川・下水道などの一体的な浸水被害軽減対策－－の三つを柱としたハード・ソフト対策を速やかに講じる。
　１時間当たり１００mm以上の集中豪雨に対し、重点的に対策を講じる地区で整備計画の目標降雨を見直すとともに、見直した計画に基づく雨水排水対策や低地でのハード対策、民間による雨水貯留施設整備などをおおむね５年間で推進する。排水を十分に受け入れられるように河道掘削と一体的、計画的に進めていく。
　地下空間の浸水に対しては、防水板などの浸水防止用設備の整備を民間に促していく。
　特に、豪雨が発生した際に危険性が高い地域では下水道、河川、まちづくり、道路、地下施設管理者などから成る協議会を立ち上げ、これらの浸水被害軽減対策を総合的に進めるよう促す。
　避難行動の支援では、浸水のリスクがある箇所に浸水センサを設置し内水氾濫の観測網を充実させる。観測したデータは一元的に集約し、オープンデータにする。
　井林辰憲国土交通相は１０日の閣議後会見で、取りまとめを受けて「国土強靱化の予算も活用しながら、ハードとソフト両面から必要な対策を実施できるよう自治体に対し財政的支援などを進めていく」と述べ、内水浸水想定区域図の作成、雨水貯流施設や河川掘削の整備に対し、防災・安全交付金などを活用した支援を行っていく考えを示した。