【被災者視点で政策推進／不足洗い出し事前防災徹底】
　防災庁の事務次官に就任した長橋和久氏が１０日、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じた。被災者の目線に立った防災政策に取り組むとともに、事務方のトップとして職員が一致団結して事前防災を推し進める環境を整える。「これまで国土交通省などでインフラ面から防災に携わった経験を生かし、災害が起きてもできる限り生命や財産を守れるよう貢献したい」と抱負を語る長橋氏に、これからの事前防災や災害対応の方針を聞いた。
　防災庁の定員は３５２人。研修や定員外として参加する職員を含めると４００人台となる見込みで、前身の内閣府防災担当から大幅に増加した。「各府省庁から専門性がある職員や、現場で災害復旧を経験した職員が集結したことに防災庁の価値がある。ただ、それぞれ自分の専門分野にとどまっていては、組織としてうまく機能しない」と指摘し、全体の意思統一を重要視する。
　意思統一を図るため、５項目から成る職員の行動原則を定めた。このうち「『人命・人権最優先の行動』と『俯瞰（ふかん）的・横断的に物事を捉える』が特に重要だ」と説く。「行政は、供給側がどこまで対応できるかといった視点で仕事を進める場合が多いが、防災分野は被害を受けた人が何を求めているかが大事だ。『被災者視点、現場視点の徹底』を掲げることで職員が向く方向を一つにしたい」と意気込む。
　俯瞰的・横断的な視点については「常に組織全体を見て自分の役割を考えるようにしなければどこかに抜け穴が生まれてしまう。俯瞰的な視点を持つことで多様な人材が集まる強みを発揮できる」と語る。
　防災庁の急務は、南海トラフ地震や首都直下地震などの国難級災害に対する事前防災の徹底だ。「発災時に起こり得る事態を地域レベルでシミュレーションし、想定外をできる限り排除した上で必要な政策を定め、現状はどの程度不足しているか洗い出す必要がある」とし、現状でできることを前提とせず、必要な水準に到達するために不足している部分を埋めていく考えだ。
　他府省庁が所管する防災政策に対しても不足している部分を見つけ改善を促す。「南海トラフ地震など国難級災害については対策推進基本計画に定めた減災目標の進捗（しんちょく）を確認し、進みが遅い場合、まずは取り組みの加速化や強化を検討・要請する。それでも十分な対応が取られない場合は勧告権の行使が選択肢の一つとなる」と説明する。各都道府県の防災会議も、地方拠点を中心として活性化を促していきたい考えだ。
　災害が起きた際にいち早く現場に駆けつけ応急復旧に当たる地域建設業は被災地の復旧・復興にとって欠かせない存在との認識を示す一方、「人手不足の課題が深刻だ」と指摘する。南海トラフ地震は最大で日本の４－５割程度が被災する可能性があり、発災時に十分な体制が整えられるか懸念がある。自動・遠隔施工化など限られた人員を最大限生かす政策とともに、「地元業者が対応することを前提とせず、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）のように外部から支援する体制を検討することが必要だ」と強調する。
　応急復旧に当たって課題となっている復旧支援者の宿泊先には「支援者住宅」を提案する。「被害時に仮設住宅に転用できるトレーラーハウスを活用すれば、移動コストの削減や作業時間の確保につながる。支援者住宅をいかに確保していくかも今後の課題となる」と話す。