相模原市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を導入する「津久井総合事務所周辺公共施設再整備事業」の実施方針を公表した。ＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札で事業者を選定する。１７日に開く説明会と現地見学会の申し込みは１３日まで。１２月１４－１８日に実施方針などに関する個別対話を実施し、２０２７年２月中旬に特定事業に選定する。同年４月下旬に入札を公告し、参加資格確認書類は８月中旬から下旬に、入札書と提案審査書類を１０月下旬に受け付け、１２月下旬に落札者を決める。２８年３月下旬に本契約を結ぶ予定だ。
　参加形態はグループ。このうち設計企業は１２年度以降、国、地方自治体が発注した延べ３５００㎡以上の公共施設で、新築か改築、増築部分が同面積以上の施設の実施設計を履行した実績があること。建設企業は１７年度以降の発注で、延べ３０００㎡以上の公共施設の建築一式工事の施工実績があることなど。市内企業の積極的な活用も求める。
　同事業では、築後６２年が経過し、老朽化が進む津久井総合事務所と、その周辺の津久井保健センター、津久井中央公民館、相模原西メディカルセンター急病診療所を集約した複合施設を整備する。複合施設は、行政機能、市民活動機能、情報発信機能などで構成し、規模は延べ約５３００㎡を想定する。
　相模原西メディカルセンター急病診療所は１階に配置する。診療機能に加えて、薬局機能も導入する。市民活動機能として、開架書架と図書格納書庫あわせて約２万冊を収蔵し、３０席以上を備えた図書室・学習スペース、２００席以上のホールなども整備する。
　環境配慮の点から、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）Ａランクの確保、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙ以上を目指す。
　施設利用者の憩いの場となる屋外広場、駐車場も整備する。
　事業期間は、４８年２月まで。設計と既存施設の解体・撤去を３０年７月まで進めた後、３２年９月までに複合施設を建設する。複合施設は３３年３月まで、駐車場は同年６月までの供用開始を目指す。
　事業対象地は、緑区中野６１３－１ほか。津久井総合事務所の敷地面積は５３３２㎡。駐車場の敷地面積は１９２１㎡。駐車場に仮設庁舎を整備した上で既存施設を解体し、その跡地に新施設を整備する。
　アドバイザリー業務は、ファインコラボレート研究所と陽明法律事務所（名古屋市）が担当している。