建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)は13日、東京都港区のニッショーホールで2026年度全国大会を開いた。「職人たちの未来予想図-担い手確保への挑戦『業法改正後の現在地』」をテーマに掲げ、労務費の基準(標準労務費)を契機とした処遇改善を実現して、将来の担い手を呼び込み、建設業界を次世代につなげるための道筋を探った。
岩田会長は開会に当たり、改正建設業法に基づく標準労務費に言及し、「施工者の決定基準を『価格』から『人への投資』に大きく変える必要がある。どの層で工事を請け負う建設業者も労務費と雇用にかかる経費を競争の原資とせず、標準労務費の実効性を担保し、欧米並みの年収が職人に行き渡る業界にしなければならない」と強調した。
その上で「安値優位の請負競争から完全脱却できなければ、建設業を次世代につなごうとする会社から倒産の危機にさらされ、質の高い建設業は維持できなくなる。立場やミッションを乗り越えて危機感を共有し、商習慣の大改革を実現して職人が働きたいと思える業界にしていこう」と呼び掛けた=写真。
来賓の井林辰憲国土交通相は「現場で働く人がこの仕事に就いて良かったと実感し、希望がある確かな人生設計を描ける魅力的な建設産業の実現に向けて先頭に立ち取り組む」と述べた。
大会では、「標準労務費の現場浸透への戦い」と題した寸劇を披露。標準労務費をベースとした価格交渉の現場を専門工事会社の経営者らがコミカルに演じた。
パネルディスカッションでは、財務省の片山健太郎主計局主計官(厚生労働担当)、立教大の首藤若菜経済学部教授が登壇。ワーク・ライフバランスの浜田紗織取締役が進行役を務め、「建設業の本質的な課題解決への糸口」をテーマに、標準労務費の実効性確保や仕事量の繁閑対策などについて意見を交わした。
