四国地方整備局港湾空港部は、総合評価方式におけるＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）推進企業の加点評価対象を拡大する。４月１日以降に公告する案件から、技術提案・交渉方式の優先交渉権者との業務契約や港湾土木工事Ａ等級、ＷＴＯ対象工事まで評価対象となる。これまでは、港湾土木工事Ａ等級（ＷＴＯ対象）のうち、段階的選抜方式のみだった。
　２０２４年度入札契約・総合評価方式の実施方針では、技術提案評価型（Ｓ型）の提案数を１テーマにつき２、３提案とする。競争参加者と発注者双方の負担軽減が目的。Ｓ型２テーマでＷＴＯ段階選抜以外の場合は、技術提案の評価６０点、賃上げ評価４点、ＷＬＢ認定評価１点とし、加算点合計は６５点に設定する。段階選抜の加算点は６４点となる。
　自治体実績評価は、原則としてチャレンジ型を併用し、企業と技術者の工事成績点、表彰は評価対象外とする。直轄工事の施工実績を持たない企業の受注機会の拡大を促す。Ｂ等級以下の港湾土木工事で数件試行する予定だ。
　提出書類の日数は、働き方改革の観点から余裕を持たせる。従来「１１日以上」だった公告から競争参加資格確認資料の提出期限までは「１５日以上」を確保する。見積参考資料の公開日から質問書の提出期限までの期間は「２日」から「４日」に見直す。技術提案評価型（Ｓ型）など一部工事で試行する。
　コンサルタント業務では、プロポーザル方式と総合評価方式を対象に、評価項目のうち、実施方針にかかる部分の提出を省略する。具体的には、「業務理解度」の目的、条件、内容や「実施手順」の実施フローと工程計画などは評価しない。