１７日午後１１時１４分、豊後水道を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．６の地震が発生した。四国では愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度６弱、愛媛県宇和島市で震度５強を観測。これを受け、四国地方整備局や建設業協会など関係団体は素早く対応に動き出した。これまでに水道管の損傷や落石による通行止めなどインフラの被害が報告されている。　＝１面参照　四国整備局は、地震発生と同時に災害対策本部非常体制を発令した。１８日の午前１時１５分に省内特定災害対策本部会議を開いた。被災状況を調査するため、４時にヘリコプター第１陣、６時２０分に第２陣が出発。高知県西部や愛媛県南部、高知県梼原町、愛媛県肱川町の被災現場に入った。８時３０分、宿毛市の支援要請を受け、給水車が土佐国道事務所から同市役所に向けて出発。高知県西南部でＣａｒ－ＳＡＴ（移動型衛星通信設備車両）を使った調査も始まった。
　同局からは愛媛と高知の両県庁や愛媛県愛南町、宇和島市、宿毛市にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）としてリエゾン（現地情報連絡員）延べ１１人を派遣。自治体対策本部で活動支援や情報収集に奔走している。
　上水施設で水管橋（送水管）の破裂や公道上本管の漏水が発生した。道路では国道１９７号（愛媛県大洲市宇和川）や県道広見吉田線（宇和島市高串）で落石、県道中平梼原線（梼原町）では土砂崩れが発生した。梼原町では倒木によって５世帯１０人が一時孤立状態になったが、その後解消した。河川やダム、砂防施設、港湾施設に異常は見られなかった。同局は「引き続き情報収集に努め、必要に応じて対応する」とする。
　業界団体も対応に追われた。高知県建設業協会は１８日午前１時２０分、國藤浩史会長を本部長とする高知県建設業協会災害対策本部を設置した。設置直後から宿毛市内と梼原町における被害情報の提供を受けた。四国整備局や高知県土木部など関係する行政機関や協会各支部との情報交換、情報収集を継続するという。協会は「必要があれば災害復旧活動に協力する」とコメントする。愛媛県建設業協会も災害対策本部を立ち上げた。震度５強以上を観測した宇和島地方支部・南宇和支部に対しては、県の支援協定に基づき会員一同現場パトロールを実施。震度５弱の支部には、県の年間道路維持契約締結会員が現場パトロールを展開した。
　日本建設業連合会四国支部は１８日午前７時４９分、日本道路建設業協会四国支部は１８日午前９時にそれぞれ災害対策本部を設置した。両協会とも既に会員各社からの被災情報の収集に入っている。建設コンサルタンツ協会四国支部は、災害対策現地本部は設置していないものの、整備局などからの支援要請の動きに注視している。