建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 関東・甲信越

関東・甲信越

  • 2月2日まで2件受付/葛西橋電線共同溝など/東京都五建
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     東京都建設局第五建設事務所は、「電線共同溝設置工事(7五-主10葛西橋東詰2-1)」「街路築造工事…

  • 宮前公園3期に着手/造園、建築を6月公告/荒川区
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     東京都荒川区は、宮前公園の第三期整備に着手する。2026年度当初予算案に「新たな公園等の整備」とし…

  • 2月12日まで申請受付/永山団地景観形成指針など/UR東日本
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     都市再生機構(UR)東日本賃貸住宅本部は28日、「令和7年度永山団地景観形成指針等策定業務」の総合…

  • 総合スポーツセンター/継続費159億に増額/供用開始を1年後…
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     千葉県は、2025年度2月補正予算案で総合スポーツセンター体育館整備事業の継続費を159億6000…

  • 各路線の方向性具体化/あと数マイル・プロジェクト/2月中旬ま…
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     埼玉県は、東京都との県境まで到達した都営大江戸線や有楽町線、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレー…

  • 国際卓越大計画で国府台を再開発/東京科学大
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     東京科学大学は、政府から認定を受けた「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」に、国府台キャンパス(千…

  • 上田に一部工場移転/竹内製作所
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     小型建設機械メーカーの竹内製作所(長野県坂城町、竹内敏也社長)は、本社工場の一部経年化に伴い、一部…

  • 公告ファイル・関東地方整備局
    掲載日 | 2026/01/30
    関東・甲信越

     【関東地方整備局】 〈業務〉 ▽R8鬼怒川ダム水源地域ビジョン推進検討業務(鬼怒川ダム統合管理事務…

  • 準組事務局に日鉄興和/土地利用誘導で拠点性/上石神井駅周辺
    掲載日 | 2026/01/30 関東・甲信越

     東京都練馬区の西武新宿線上石神井駅周辺では、連続立体交差事業や外環の2などの整備に伴うまちづくりが…

  • 葛南地区に新庁舎/海匝は債務負担38億/千葉県
    掲載日 | 2026/01/30 関東・甲信越

     千葉県は、2026年度当初予算案に合同庁舎の再整備に向けた債務負担行為などを設定した。新規に葛南合…

前へ 1 … 131 132 133 134 135 136 137 138 139 … 144 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/04/24
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

4/23 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 大阪城・天守閣すっぽり/世界最大地下式LNG

    掲載日|2026-04-21
  • シンナーが手に入らない/塗装工事業者から悲痛の声

    掲載日|2026-04-23
  • 遠州西ヶ崎駅付近約1.4キロ対象に立体化/環状線4車線化も推…

    掲載日|2026-04-17
  • 水インフラの全工程網羅/コンセッション事業を加速/インフロニ…

    掲載日|2026-04-16
  • 宮地エンジのMLブリッジ/流通材の山留め鉄骨 災害時は仮設橋…

    掲載日|2026-04-16
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.