建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • 新年度に試作版導入/事業監理連携基盤/国交省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     国土交通省は、直轄土木の事業監理を効率化するデータ連携基盤「プロジェクトCDE(共通データ環境)」…

  • 眠る「省人化技術」掘り起こせ/中国整備局
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     国土交通省中国地方整備局は、建設工事の生産性向上・省人化につながる技術の掘り起こしに着手した。土木…

  • 一定条件下で構想実証/25年度の自動物流道路実験/国交省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

    【搬送機器の速度が課題】 国土交通省は、2025年12月から26年2月にかけて行った自動物流道路の実…

  • 育成施策に複数企業共同/12次職業能力開発基本計画/厚労省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の人材開発分科会を開いた。分科会は、同省…

  • 夜間の視認性確保/河川監視カメラ仕様/国交省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     国土交通省は、簡易型河川監視カメラの購入機器仕様書の標準案を改定した。高感度や超高感度型のカメラを…

  • 各退職金の特徴解説/建設業向けチラシ作成/国交省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     国土交通省は、さまざまな退職金制度の概要をまとめた建設業者向けのチラシを作成した。確定拠出型や確定…

  • 上下水道の広域連携推進/水道・下水道事業議連/自民党
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     自民党は13日、水道事業促進議員連盟と下水道事業促進議員連盟(ともに会長・田村憲久衆院議員)の合同…

    田村会長
  • 国庫負担額を40億かさ上げ/国交省所管の災害復旧
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     国土交通省は、2025年に激甚災害指定された台風15号など9件の災害で被災した35市町村に対し、公…

  • 無人区画と人混在を整理/無人運転機械安全検討会/厚労省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     厚生労働省は13日、第5回「機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」(座長・齋藤剛労…

  • 死亡5人、死傷278人/25年建設業熱中症災害/厚労省
    掲載日 | 2026/03/17
    行政

     厚生労働省がまとめた2025年(1-12月)の職場での熱中症による死傷災害発生状況(速報値)による…

前へ 1 … 97 98 99 100 101 102 103 104 105 … 181 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/05/15
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

4/27 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 支店長席・清水建設執行役員東北支店長 竹中康博氏

    掲載日|2026-05-12
  • 溶剤に劣らない水性塗料が注目/WHiTE・シンナー不足で問い…

    掲載日|2026-05-08
  • 新会長に押味氏内定/土木本部長は蓮輪氏、建築本部長に相川氏/…

    掲載日|2026-05-07
  • 全4社増益/鹿島が業界初3兆円超/大手ゼネコン26年3月期決…

    掲載日|2026-05-15
  • 図書館核に複合施設/大本JVで基本計画 情報集約の蔵実現/倉…

    掲載日|2026-05-12
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.