建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • 近畿整備局2026事業・浪速国道事務所
    掲載日 | 2026/06/18
    行政

    【西伸部など工事推進/陸上部の高架橋を担当】 近畿地方整備局浪速国道事務所は、2026年度の事業概要…

    六甲アイランド部陸上高架橋出典:浪速国道事務所HP
  • 7月24日まで募集/上下水道DX技術カタログ/国交省
    掲載日 | 2026/06/18
    行政

     国土交通省は、上下水道DX技術カタログに追加掲載する技術情報を7月24日まで募集している。点検・調…

  • 地域評価型の適用拡大/災害協定など加点対象に/防衛省が総合評…
    掲載日 | 2026/06/18 行政

     防衛省は、防衛施設の強靱化事業の着実な推進と施設の質の向上などを目的に、総合評価方式の運用を見直す…

  • 成長戦略支える人材確保/リスキリングを促進/関係府省庁連絡会…
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     内閣官房は16日、東京・永田町の首相官邸で「第1回戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を…

  • 適切に予定価格設定/PFI基本方針を決定/政府
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     政府は16日、PFI法に基づく基本方針の変更を閣議決定した。物価変動に対応するとともに、事業者が負…

  • 生成AIで指示文作成/中小の海外開拓準備後押し/中小機構
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     中小企業基盤整備機構は、生成AI(人工知能)を活用し、海外展開の際に必要なプロンプト(指示文)作成…

  • 国際海底ケーブル防護強化/陸揚局分散化も検討/総務省
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     総務省は、国際通信の99%を担う基幹インフラである国際海底ケーブルの防護に向けた報告書案をまとめた…

  • 全整備局などで策定完了/道路啓開計画追跡結果/総務省
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     総務省は、国土交通省や地方自治体に実施した道路啓開計画に関する調査を踏まえ、国交省に勧告した事項の…

  • 9月17日まで受付/インフラDX大賞/国交省
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     国土交通省は、建設現場の生産性向上の好事例を表彰する「インフラDX(デジタルトランスフォーメーショ…

  • 基本方針変更を承認/天塩川など3水系/社整審河川分科会
    掲載日 | 2026/06/17
    行政

     国土交通省が設置した社会資本整備審議会河川分科会は15日、天塩川水系(北海道)と久慈川水系(福島県…

前へ 1 … 14 15 16 17 18 19 20 21 22 … 131 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/06/29
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

6/24 更新!

公式SNS

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • 月刊「建設工事の動き」
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

アクセスランキング

  • 大阪市の阪急連立事業/工事が最盛期迎える/地域一体化・踏切解…

    掲載日|2026-06-22
  • そこが聞きたい・大林組専務執行役員大阪本店長兼大阪本店建築事…

    掲載日|2026-06-22
  • 現場から・自衛隊武山駐屯地の教育施設等整備工事

    掲載日|2026-06-22
  • そこが聞きたい・鹿島常務執行役員環境本部長 一木浩人氏

    掲載日|2026-06-26
  • そこが聞きたい・鹿島専務執行役員建築管理本部長 茅野毅氏

    掲載日|2026-06-23
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.