建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • 青森県がDXモデル創出支援成果報告会/4月15日にオンライン…
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     青森県は15日、2025年度産業DXモデル創出支援事業費補助金の成果報告会をオンライン(Zoom)…

  • 建設業許可相談会/3会場で毎月1回/新潟県土木部
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     新潟県土木部は、県内3会場で「建設業許可に関する相談会」を開く。建設業許可の申請書類作成について専…

  • 工事工程表の提出期限を拡大/施工プロセスチェックリストを改定…
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     富山県土木部は、施工プロセスのチェックリストを改定し、工事工程表の提出期限を拡大した。1日から適用…

  • 実証運転がスタート/高効率リン回収施設/福岡市ら
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     福岡市は、西部水処理センター(西区小戸)で高効率リン回収施設の実証運転を開始した。下水汚泥全体の約…

    新設したリン除去回収設備
  • 総合評価方式の基準一部見直し/九州整備局港湾空港部
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     九州地方整備局港湾空港部は、工事と業務に採用する総合評価方式の評価基準を一部見直した。1日以降の公…

  • 災害協定・関東地方整備局霞ヶ浦河川
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所は、「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定(測量・地質調査…

  • 災害協定・関東地方整備局利根川上流河川
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     関東地方整備局利根川上流河川事務所は、延べ31社と河川災害応急復旧に関する協定を結んだ。協定企業は…

  • 災害協定・関東地方整備局下館河川
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     関東地方整備局下館河川事務所は、建設コンサルタント6社と「無人航空機による災害応急対策活動(被災状…

  • 災害協定・関東地方整備局国営昭和記念公園
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     関東地方整備局国営昭和記念公園事務所は、「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を30社と締…

  • 「区域区分」を廃止/兵庫県内では初/加西市
    掲載日 | 2026/04/08
    行政

     兵庫県加西市は、1日付で市街化区域と市街化調整区域の「区域区分」を廃止した。旧市街化区域を10種類…

    高橋市長(右)と斎藤知事
前へ 1 … 50 51 52 53 54 55 56 57 58 … 181 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/05/15
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

4/27 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 支店長席・清水建設執行役員東北支店長 竹中康博氏

    掲載日|2026-05-12
  • 溶剤に劣らない水性塗料が注目/WHiTE・シンナー不足で問い…

    掲載日|2026-05-08
  • 新会長に押味氏内定/土木本部長は蓮輪氏、建築本部長に相川氏/…

    掲載日|2026-05-07
  • 図書館核に複合施設/大本JVで基本計画 情報集約の蔵実現/倉…

    掲載日|2026-05-12
  • 軽量水平バケット、西松建設が新開発/積載量が約10%増加

    掲載日|2026-05-08
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.