建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • 予算措置3年撤廃/基金ルールを見直し/行政改革推進会議
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     政府は7月30日、行政改革推進会議の第4回会合を持ち回りで開き、基金のルールを見直す方針を決めた。…

  • 支障行為に是正措置/地下水採取で提言書/有識者検討会
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     国土交通省と内閣官房が設置した地下水問題に関する有識者検討会は、地下水の適正な保全や利用に向けた提…

  • 在留期間に5年追加/特定技能2号で省令改正案/入管庁
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     出入国在留管理庁は、特定技能2号の在留期間に5年を加える入管法の省令改正案をまとめた。2027年1…

  • 条件設け下水道整備/計画区域見直しの工程/国交ら4省
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     国土交通、総務、農林水産、環境の4省は7月30日、汚水処理施設の最適化に向けた検討会を開き、202…

  • 8月17日から下水道復旧代行制度の運用開始/国交省
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     国土交通省は17日から、都道府県による公共下水道の災害復旧工事の代行制度の運用を始める。技術職員が…

  • 熊本地震・激甚・特定非常災指定へ/国庫補助率かさ上げ/内閣府
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     内閣府は3日、2026年熊本地震を激甚災害(本激)と特定非常災害に指定する見込みと発表した。激甚災…

  • 熊本地震・机上査定上限額引上げ/農林水産施設を復旧/農水省
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     農林水産省は、2026年熊本地震の激甚災害(本激)指定の見込みが立ったことを受けて、被災した農林水…

  • 26年度内に中間報告案/標準産業分類改定で対応策/勤労統計調…
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     厚生労働省は7月31日、毎月勤労統計調査の調査手法を見直すためワーキンググループ(WG)を設置し、…

  • 被害軽減へ情報共有/液状化対策コンソーシアム/東京都都市整備…
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     東京都都市整備局は8月4日、「令和8年度建築物液状化対策促進東京コンソーシアム会議」を開いた=写真…

  • 横浜・花通信・庭園文化を発信/公式参加契約を英国と調印
    掲載日 | 2026/08/05
    行政

     2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO2027)協会と英国は7月30日、東京都千代田区の駐…

前へ 1 … 78 79 80 81 82 83 84 85 86 … 148 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/09/28
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

9/7 更新!

公式SNS

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • 月刊「建設工事の動き」
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

アクセスランキング

  • 清水建設/超高層向け仮設冷房システム/初弾はトーチタワー

    掲載日|2026-09-25
  • 台風25号でインフラに爪痕/堤防決壊、道路規制、鉄道も運休/…

    掲載日|2026-09-25
  • 4週8閉所土木75%、建築も60%に/この3年間で飛躍的改善…

    掲載日|2026-09-24
  • この人・中部地方整備局道路部長 安谷覚さん

    掲載日|2026-07-28
  • 台風25号で印旛沼決壊/関東各地に浸水被害/建設業界 復旧に…

    掲載日|2026-09-25
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.